利用促進協議会

目的

松山空港の航空路線網の拡充及び松山空港の国際化を積極的に推進し、もって松山空港の振興を図る。

設立

平成4年1月9日

事業

  1. 松山空港の航空路線網の拡充のための活動
  2. 松山空港の国際化のための条件整備
  3. 松山空港の利用促進のための調査研究及び広報活動
  4. その他協議会の目的を達成するために必要な事項

会員(75会員)

  • 愛媛県(知事、県議会議長)
  • 松山市(市長、市議会議長)
  • 行政・経済団体等

    市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、愛媛経済同友会、県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会愛媛県本部、県信用農業協同組合連合会、県酪農業協同組合連合会、県漁業協同組合連合会、県森林組合連合会、県観光物産協会、県トラック協会、道後温泉旅館協同組合(17団体)

  • 関係企業

    県内の主要企業(旅客貨物運送業者、旅行業者、その他の主要企業)(54社)

主な活動内容

  1. 国際定期便(上海線、ソウル線)の利用促進
  2. 国際チャーター便の推進
  3. 国内航空路線網の充実促進
  4. 松山空港の利用啓発
  5. 国土交通省、航空会社に対する陳情、要望活動
  6. CIQ体制の整備に関する陳情、連携強化
  7. 総会、理事会の開催、事業報告、決算報告

役員及び事務局

会長
愛媛県知事
副会長
愛媛県商工会議所連合会会頭
理事
松山市長など(15名)
監事
愛媛県町村議会議長会会長、道後温泉旅館協同組合理事長
定義項目
顧問
事務局
愛媛県 企画振興部 交通対策課(事務局長) 愛媛県 経済労働部 国際交流課(国際担当参事)
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